平成17年度 中期事業計画
[第8版]平成17年5月5日
 1.主旨と目的
 平成17年度4月新静岡市サッカー協会が誕生し、その下部組織として 清水サッカー協会と静岡サッカー協会(従来の静岡市サッカー協会)の2つの協会が 存在することになりました。今年度は清水サッカー協会の上部組織としての新静岡市 サッカー協会のあり方を静岡サッカー協会と協力しながら築いていかなければなりません。
 このような現状を踏まえ、「サッカーのまち清水」を築き上げ、エスパルス誕生の母体となった 従来の協会活動について、改めて先を見た事業展開と、新しい組織体制づくりに取組むこととする。
 清水サッカー協会として今までの中期事業計画を踏襲し、各種別や委員会での課題を再度確認し、 誰がどのように行うのかをはっきりさせ、自分たちの手で一歩一歩前進させていける組織づくりを行って いきたいと考えています。今回の第8版には、昨年度より重点施策であるトップアスリートの育成と選手の 力を引き出せる指導者の育成を目指す強化委員会に優秀指導者招聘事業等の内容を追加し、「サッカーのまち」 の姿を示しました。

 2.現状の問題点
(1)小学生年代におけるサッカー選手の激減と保護者の負担過多、指導者の育成
(3)中学生年代における指導者不足
(4)中学卒業時におけるサッカー人口の半減
(5)高校生年代におけるゲーム出場機会の狭隘化
(6)小中高校生年代における一貫指導体制の未整備

 3.活動理念
  「子どもたちの為に! 次世代の為に!」

 4.目指す姿
(1)地域スポーツクラブ創設による「地域スポーツ文化」の育成と「人づくり」「健康づくり」「まちづくり」
  1. 生涯スポーツとして誰もがサッカーやスポーツを楽しめる健康づくりの場
  2. 地域社会全体で小・中・高校生年代の育成を担う社会教育としての健全育成の場
  3. 地域コミュニティとしての地域交流の場、世界との交流の場
(2)「強い清水」・「ワールドクラスの選手を輩出する清水」
  1. 多くの清水出身選手が、海外ビッグクラブ、Jリーグ等で活躍する姿
  2. 各年代の日本代表に、多くの清水出身選手が選出される姿
  3. 各年代の全国大会に、多くの清水地域内チームが優勝する姿
(3)清水地域の市民全員が応援する「清水のサッカー」

 5.実現に向けての方策
(1)地域における、社会人(シニア含む)を運営母体(事務局)とした地域スポーツクラブの創設」
  1. 中学・高校生が地域で定期的に活動できる受け皿づくり
  2. 市民大会へ全種別が参加できるようにする
  3. 少年から育成会までの代表者が集まり、活動内容の現状認識と対策について会合を持つ
  4. 各種別への応援
  5. 少年から育成会まで地域としてのクラブ名の統一
    例 清水地区:プエルトFC
  6. 指導者・事務局等の人材の発掘クラブ運営への参画
  7. 財源の確保
    →地域スポーツクラブ推進特別委員会の設置による問題点の整理と実現に向けての活動
(2)強化委員会を軸をした組織的な選手の強化体制、指導者育成体制の構築
  1. 小中高校生年代における一貫指導指針の普及と、スペシャルトレーニングによる指導者の共通理解
     →清水Coachers Academy(S.C.A.)の開催
     →市内指導者(JFAライセンス所有者・SCAライセンス所有者・チーム指導者)による指導者委員会の設置
  2. 清水FCの代表(選抜又は推進)として少年から大人までの体制作り
  3. トレセンとの連携
  4. 中学生年代における、指導者不足への対応・外部指導者の育成
  5. 小学生年代における、有望選手の発掘・指導者の育成
  6. 優秀指導者招聘事業の展開
(3)市民参加の健康づくり事業の促進と、普及活動の充実
  1. Sports-Life Net.しずおか事業の開催(市民フットサルリーグ、早朝フットサル、 市民サッカー教室、チャイルドサッカー教室、ハンディキャップサッカー教室)
  2. 地域スポーツクラブ事業の開催(市民大会、清水銀行杯、中学地域リーグ)
  3. スポーツ医科学講習会の開催(スポーツ栄養学講座、トレーナー講座、フィジカルトレーニング講座)
  4. 交流事業・・・市原交流(シニア)、上越交流(2・3・4種)、韓国城南市交流(2・3・4種)
(4)協会ホームページの効果的運営と広報活動の充実
  1. インターネット・ホームページによる会員への情報サービス(事業案内、大会結果速報、チーム選手紹介等)
  2. ホームページ運営による全国・世界との情報交換とPR
(5)事務局体制、協会組織運営体制の強化
  1. 専任事務局員の充実と仕事内容の明確化
  2. 安定財源の確保・・・会員、協賛者の増加
  3. 各種規約、細則の充実
(6)財源の見直し
  1. JFA登録活動助成事業の見直し
  2. 指定管理者勉強会の実施
  3. 収益事業の検討
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